預金封鎖はありえない!?日本での可能性は?

預金封鎖はありえない!?日本での可能性は?

まりえ

最近、週刊誌を中心に「日本で預金封鎖が起こるのではないか」といった記事が報道されていますよね。

政府が国民の預貯金、財産を没収する預金封鎖は現代の日本ではあり得るのでしょうか。

現代の日本における預金封鎖の可能性について考えてみたいと思います。

預金封鎖ってなあに?

これは、銀行などの金融機関が資産の引き出しを規制することです。

預金封鎖が実施されるケース

  • 金融機関に破綻の噂が流れた場合にその銀行に預け入れをしている人が殺到してパニックになる可能性があるため、落ち着くまで一時的に引き出しを制限する
  • 財政がハイパーインフレになるほどの破綻ギリギリになったときに市場に行き渡る通貨を制限する

政府による預金封鎖のケース

新札発行で以前の通貨を無効化し、市場に出回っている貨幣を金融機関に回収させます。

まりえ

つまり、預金封鎖によりお金が引き出せないことの対策としてタンス預金をしていても、そのお金は旧通貨になるため使えないのです。

この方法は実際に終戦直後の日本で行われたことです。

また、現代でも世界で預金封鎖が行われることがあり、近年では2001年にアルゼンチンで、2002年にウルグアイで、2013年にキプロスで預金封鎖が行われています。

日本では1946年に預金封鎖があった

日本では終戦後に戦後物資が足りていない状況でハイパーインフレが起こり、1946年に預金封鎖が行われました。

当時、第二次世界大戦の資金調達のため国債をむやみやたらに発行し、財政が悪化。
結果的に日本は敗戦し、国家には莫大な債務だけが残る形になりました。

預金封鎖の実行

政府は借金を返し財政を立て直すためとインフレを抑えるために預金封鎖を実行します。

政策
  • 預金封鎖で預金の引き出しをできなくした
  • 旧円から新円への切り替え

新円に切り替え、旧円を無効にすることで旧円の流通を差し止めました。

旧円は銀行でしか交換できませんので、家に現金を隠している人や封鎖直前にお金を引き出した人を銀行に預け入れざるを得なくします。

そしてその翌日の休日から預金封鎖を実施。
その間に預金者の資産額を確認し、10万円を超える預金は「財産税」をかけました。

まりえ

特に資産家層への税率は厳しく、1500万円超の資産を持つ者に対しては90%の財産税が!

預金の9割を没収されることを想像すると恐ろしいですよね。

これにより、財閥は解体、資産家の多くが没落する結果となりました。

一般市民でも預金封鎖中に引き出しできる現金は、世帯主で毎月300円(現在の貨幣価値で12万円)までとなり、国民の生活は非常に苦しくなり…。

2020年1月に預金封鎖の現実味が報道されたことで話題になった

現代日本で預金封鎖なんてあるわけない、と多くの国民が信じているのが現状。

ですが2020年に入って「預金封鎖があるのではないか」という報道が週刊誌を中心に度々報道されています。

そもそものきっかけは、2020年1月に高市早苗総務相がマイナンバーと銀行などの金融機関の預貯金口座を連結することを義務化する制度について財務省と金融庁に検討を要請した、と報じられたことです。

「マイナンバーカードと預金口座が紐づけされることは政府による個人資産の監視である」との声が上がり、預金封鎖が行われるのではないか?という懸念が広がっています。

預金封鎖のためには、政府が国民の資産状況を把握しなければなりません。

マイナンバーはそのために作られたのではないかという疑問も持ち上がっているのです。

2024年にお札のデザインが変更されるタイミングで預金封鎖があるのではないかという噂

2024年発行の新紙幣

さらに噂を大きくしたのが2024年の新札発行です。

2019年4月9日の閣議後の記者会見で、麻生太郎財務相が1万円札、5千円札、千円札、500円硬貨のデザインを新しくすると発表しました。

新1万円札は渋沢栄一、5千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎となります。

ここで、思い出されるのが1946年の預金封鎖

当時、政府は新札発行をした翌日の休日に預金封鎖を行いました。

そうなると、2024年の新札発行日の週の土日が預金封鎖実施の日となるのではないか、との憶測が広がっているのです。

マイナンバーと銀行口座の紐づけ、新札発行、と預金封鎖を連想させる制度が立て続けに作られているため、そうは思いたくはありませんが、預金封鎖の可能性がゼロではないと言えます。

ビットコインのような流動資産に資金を移した方がよいのか

ビットコイン

もし、日本で預金封鎖が行われるとしても、そのタイミングでいきなり海外の銀行に資産を移すのはそう簡単ではありません。

そこで浮上するのが…

仮想通貨に資産を逃避させる方法

仮想通貨であるビットコインが世界的にメジャーとなったのが2013年の欧州債務危機です。

デフォルトの可能性があったキプロスが預金封鎖による課税を実施した際、預金者は資金の逃避先をビットコインに選びました。

現在ハイパーインフレが有名なジンバブエも街には仮想通貨対応のATMが多く設置してあり、市民は仮想通貨を普通に利用しています。

このように国の通貨から資産が仮想通貨に逃げることを規制するために中国では仮想通貨取引が禁止されています。

リスクも考えたうえで資産を移そう

ビットコインは今後も上昇する見込みがあり、2024年までに10倍になるという話も。

一方で仮想通貨は価格変動が激しいリスクの高い資産でもあり、世界各国での規制や取引所のトラブルなどで価格が急変することもあります。

仮想通貨に資産を移す際には仮想通貨のリスクを頭に入れてから利用するようにした方が安心です。

万が一のときに備えて個人でも資産を分けておこう

預金封鎖の可能性は0という訳なく…。

金利が上がる、世界景気の不透明感の高まり、財政収支の悪化が今後預金封鎖の可能性が高まる要素ではありますが、危機が迫る前に万が一の場合に備えて対策をしてくと安心です。

預金封鎖への主な対策
  • 仮想通貨に資産を持っておく
  • 金や不動産等の現物資産を持つ
  • 海外に資金を移動させる

海外に資産を持つ場合、海外口座を持つ方法もありますが、海外FXを使って長期投資を行っておくと万が一の間に資産を凍結されることもありません。

海外FXは国内FXに比べてスワップポイントは高くありません。

ですが、1つのアカウントで複数の口座を開設できる点や国内では扱っていない通貨ペアに投資ができる点、CFDへの投資ができる点など、メリットがたくさんあります。

まりえ

資産の逃避先の選択肢の1つとして海外FXを検討してみると良いでしょう。

わたしのオススメはXMです。

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