バイデン大統領の日本への影響は?対中政策はどうなるのか

バイデン政権

アメリカでバイデン政権がスタートしましたね。

トランプ前大統領は対中で強硬姿勢でした。
安倍前首相とも良好な関係でしたよね。

一方、バイデン大統領は親中家との噂。

これまでのトランプ色を払拭すると見られていますが、日本にはどのように影響するのでしょうか。

バイデン大統領の主な公約

  1. 公共インフラ・環境部門に4年間で2兆ドル投資
  2. 500万人の雇用創出のために製造業支援7,000億ドル投資
  3. コロナの感染対策強化
  4. 低所得者層への減税
  5. パリ協定への復帰

バイデン政権はこれらの政策の財源として大企業と富裕層を対象に10年間で4兆ドルの増税の方針を打ち出しています。

連邦法人税は28%に引き上げる見込みです。

トランプ前大統領は、連邦法人税の税率を35%→21%に下げて1.5兆ドル規模の減税を実施しましたので、政権交代により大増税となります。

これが景気刺激策の財源としてうまく活用できれば景気上昇を見込めますが、増税により景気下振れ懸念も否めません。

国際的には、パリ協定への復帰など協調姿勢への転換を公約しています。

対中政策はどのようになるか

アメリカと中国の国旗

日本にとって目下の懸念材料は、親中と言われているバイデン大統領が対中国に対してどのような政策を行っていくかです。

トランプ政権では対中強硬路線で、中国に対して厳しい政策を執っていました。
そして今の政権は「トランプ色払拭」に乗り出す可能性が高く、今後は中国への姿勢が緩和されるのではないかと思われました。

しかし、この懸念はひとまずなくなりそうです。

対中包囲網形成

というのも、外交政策を担当する国務長官にアントニー・ブリケン氏が任命されたのです。

まりえ

ブリケン国務長官はオバマ政権のときに国務副長官だった人物。
中国と北朝鮮に厳しい態度を取ることで知られています。

ブリケン氏の起用により、国際協調による対中包囲網形成という形で対中政策がなされていくことでしょう。

FOIPも継続

こちらも日本の安全保障上にとっては追い風になっています。

FOIP(自由で開かれたインド太平洋)戦略は、政権交代で文言が変えられる懸念が持たれていました。

…が、日米電話首脳会談でFOIPの文言は変えず、アジア太平洋の安全保障体制は継続されることになりました。

バイデン大統領の国際協調姿勢は、日本経済にとっても低リスク

「アメリカ・ファースト」を貫いたトランプ前大統領

トランプ前大統領は良くも悪くも「アメリカ・ファースト」を掲げ、米国の利益を最優先する外交方針を一貫していました。

自由貿易体制からは距離を置く立場を貫き、中国の輸入品に高い関税をかけ、貿易戦争に発展しました。

また、外交においては多国間交渉ではなく二国間交渉を行っていました。

同盟国であり良好な関係を築いていた日本。

まりえ

でも、トランプ大統領に日本の輸出品が米国産業にとって不利だと判断されれば、たちまち高い関税を課したり、輸入規制を行う可能性は十分にあったのです。

対して、バイデン大統領は国際協調、多国間交渉の方針

このため、いきなり関税率引き上げのターゲットにされてしまうリスクは低くなります。

一方、中国に対しては引き続き厳しいスタンスを取るものと思われています。

2021年1月25日のダボス会議で、中国の習近平首席がバイデン政権に対して新冷戦的思考の脱却を呼びかけました。

けれども、バイデン政権のサキ報道官は中国の権威主義、拡張主義を指摘し、これまでの対中強硬路線に変更はないと一蹴しました。

前政権時代に引き続き、中国に対しては強硬な姿勢を取っていくものの、一方的な措置の応酬や舌鋒戦にはならず、同盟国と連携して中国と対峙していくと思われます。

アメリカが厳しい関税をかけ続けている状態は、中国との貿易を行っている日本にとっても良いことではありません。

ここれからは米中の関税の応酬が激化する心配が少なくなり、日中貿易が脅かされるリスクも低くなると思われます。

かといって大喜びはできない

対中強硬姿勢は維持

こ当初バイデン大統領は中国寄りと思われていましたが、いざ政権がスタートしてみるとこれまでの対中強硬姿勢は崩しませんでした

日本やインド、オーストラリアと連携してアジアの安全保障政策を行っていくこと、新冷戦的思考も脱却しない姿勢であることが明らかになってきました。

…が、だからといって手放しで安心できるわけではありません。

元々民主党はアジアにあまり関心がないと言われてますし、バイデン大統領と菅義偉首相はトランプ氏と安倍晋三氏のような個人的に親しい友人関係にはなっていません。

民主党政権は、時差関係なく突然電話会談のスケジュールを通達してくる

実際、日米初の電話首脳会談がそうでした。

まりえ

1月27日、菅首相は住まいの議員宿舎に帰りましたが、23:47に公邸に戻り、翌0:47電話会談をしています。

政府は、27日の夜まで電話会談がいつ行われるのか分からなかったのですね。

他国が真夜中にその国の首脳を電話で呼び出すのは外交的非礼にあたりますが、こういった行動がバイデン政権がアジアに対してあまり重きを置いていないと考えることもできます。

バイデン大統領が高齢だから大統領の体調の良い時間帯に決めた、とも言われているようですが…。

選挙中から、通商政策にはあまり重きを置いてない

トランプ大統領がアメリカ・ファーストな通商政策を強行に進めていたのに対して、バイデン大統領にとっては温暖化、人種平等、国内の経済問題が優先課題。

これまでの通商政策が保持される見込み

でも、ハッキリとしたビジョンが垣間見れません。
今後世界経済、日本経済が米国の動きによってどう変わっていくのかは未知数です。

すごく悪くはならないが、すっごく良くなることはなさそう

対中国を見据えたアジア太平洋の安全保障は、当初対中強硬姿勢が弱まるのでは、と懸念がありました。

でも、バイデン政権の日本との同盟姿勢が明らかとなりましたので、ひとまず安心といったところでしょう。

ただ、トランプ大統領みたく良くも悪くもハッキリとした態度は示さず、政権内でも国際社会でも協調姿勢を貫くと思われてないので、日本にとって政治情勢、経済情勢が大きく好転する、といったことはあまり期待できなさそう。

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