「副業禁止の会社でもトレードしていいの?」そんな疑問を徹底解説

副業

働き方改革が広まりつつあるとはいえ、未だ「副業禁止」の会社は多数ありますよね。

なので「FXをしたい・・・でもFXは副業に該当するのかどうか?」という点で悩んでいる方もいるでしょう。

結論から言えば、FXは資産運用であり、副業には該当しません

安心してFXを始めていただいて大丈夫ですが、この点についてもう少し詳しく解説したいと思います。

FXは副業にあたるのか?

先にも書いた通り、FXは投資・資産運用。
副業ではありません。

まりえ

副業=収入を得るために働くこと、なんですね。
投資は資産を投じて将来的にお金を増やそうとする活動となりますので、両者は異なります。

会社が副業を禁止するワケは、本業が疎かになることを防ぐためです。
労働や時間的な制約がない投資は副業には当たりません。

FXが禁止されている業種

そうはいってもFXを禁止している業種もあります。
それは、金融機関に勤める人です。

具体的には銀行、証券会社、FX会社、保険会社などの金融業の会社に勤めている場合です。

金融商品取引法、日本証券業協会、金融先物取引業協会の規定で禁止されています。

株式取引を例に取ると、金融機関勤めの人は取引する会社の情報を得ることができてしまいますよね。

ある会社の情報を知りえたうえでの取引は、インサイダー取引にあたり違法です。
こういった不正取引を防止のため金融機関では従業員の投資が禁じられています。

会社員の資産運用にFXがおすすめの理由

資産運用には実にさまざまな種類がありますが、中でもサラリーマンにはFXがオススメ。
そのワケは以下のようなもの。

24時間取引できる

チャート

FXは株式市場とは異なり、世界中で為替市場が次々とオープンするので、平日は24時間トレード可。

まりえ

しかも、為替市場が最も活況するのは日本時間の21:00~24:00頃
帰宅後にトレードするにはぴったりです!

ほったらかしでもスワップポイントで稼げる

スワップポイントという金利があります。

円より金利の高い通貨を買ったら、ポジション保有中は毎日スワップを受け取れます。

逆に売りポジションでは毎日スワップを支払い続けることになりますが、この仕組みをうまく使えば外貨預金の感覚で長期投資ができるんですね。

スワップは外貨預金と比べてはるかに高い金利が付きます。
なので、外貨預金よりもずっと効率よく資産を増やせるんですよ。

少額から始められる

レバレッジを使えるので、少額からトレードできます。
例えば国内FXで米ドル/円に投資するならおよそ4000円〜。

いきなり多額を投資しなくても、ちょっとした余剰資金でチャレンジすることもできるという気軽さもあります。

大きなリターンを見込める

札束を手に喜ぶ女性

レバレッジを使える=大きなリターンを獲得できる可能性もあるんです!

特に海外だとレバレッジ500倍などのハイレバトレードができるので、少額でがっぽり稼ぐことも夢じゃないのです。

FXで20万円以上も儲かったら確定申告を。

確定申告

会社勤めをしていて20万円以上の利益が出たなら、確定申告が必須です。
会社の所得に関しては会社が納税等を行ってくれますが、FXで稼いだ分は自分で申告する必要が。

国内FXで稼いだ所得の税率は一律20.315%です。

平成25年1月1日から平成49年(令和19年)12月31日までは所得税15%+復興特別所得税0..15%+住民税5%の20.315%が一律でかかります。

また、海外FXは総合課税
稼いだ額により税率が変わり、国内とは課税の仕組みが異なりますので気を付けてくださいね。

給与所得がある人なら20万円以上稼いだら、主婦のように給与所得がない人であれば38万円以上稼いだら確定申告しましょう。

FXでの収入を会社にバレないようにするには!?

FXは口座開設しただけでは会社にバレることはありません。

口座開設の際に職業を記載しますが、在籍確認の電話がくることも、会社に書類が送られてくることもありませんので安心してください。

会社にバレる可能性が高いのは「住民税」

住民税

住民税は会社で天引き(特別徴収)しますが、FXの収入も特別徴収にしてしまうと会社の給料から一緒に天引きされます。

少しの収益ならバレないでしょうが、FXでものすごく儲かったとき、同僚と明らかに住民税の納付額が違うと会社側は「あれ!?」と思うはずです。

同じような給料の同僚よりも住民税が多い場合、「ほかに何か収入があるな」と会社側は気づきます。
とはいえ、それがFXであるかどうかは会社にはわかりません。

会社にバレないために、確定申告時に納税方法を「普通徴収」を選択

タ住民税の納付方法
  1. 特別徴収
  2. 普通徴収

特別徴収は会社の給与から天引きされる方式。
普通徴収は都道府県から送られてくる納付書により自分で住民税を支払う方法です。

普通徴収ならば自分で住民税を納付するので、会社にバレることはありません。

FXは副業にはあたらない!

パソコンとマウスとノート

FXは副業には該当しません。

しかも日中は会社の仕事があっても、平日夜や早朝にガンガントレードできるので、会社員向きの投資でしょう。

とはいえ、会社の就業規則をチェックすることをお忘れなく。
中には投資そのものを禁止している所も。

まりえ

FXは少額から始められる素晴らしい資産形成の方法だと感じています。
あなたも少しずつでもOKなのでスタートしてみることをオススメします。

まずFXの勉強から始めるなら以下の教材をオススメです^^

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